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ビックカメラDX宣言 家電小売業大手が目指すOMO戦略と戦略実行のための子会社設立

2023/04/06

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本記事のサマリ

今回は、東京豊島区に本社を置く国内大手家電小売業である株式会社ビックカメラの執行役員デジタル戦略部長であり、新会社の株式会社ビックデジタルファームの代表取締役社長の野原昌崇氏に、弊社代表東野がインタビューさせていただきました。 2022年にDX宣言が発表され、まさにDX化に取り組まれる中、システム内製化や新会社設立の採用の際に、弊社マッチングサービスであるProConnect(プロコネクト)登録人材のフリーランスを採用いただいた際のお話を伺いました。

プロフィール

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野原昌崇氏

株式会社ビックカメラ 執行役員 デジタル戦略部長
株式会社ビックデジタルファーム 代表取締役社長

<プロフィール> IT企業にてセールス・マーケティング・新規事業開発を経験、あわせてアパレル事業の起業・経営を10年経験。 2018年カインズ入社、デジタル戦略本部にてDX推進を担い、CRMおよび周辺業務アプリケーション開発を統括。2021年ビックカメラ入社、2022年執行役員デジタル戦略部長、DX子会社ビックデジタルファーム設立、代表取締役社長就任。

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東野智晴

イーストフィールズ株式会社 現)株式会社WorkX 代表取締役

<プロフィール> 2009年に東京海上日動に入社し、IFRS対応プロジェクトに従事した後、ベイカレント・コンサルティングにて マーケティング・セールス領域の改善を中心に支援。当時、夫婦で子育てしながらも会社や時間に拘束される働き方に課題を感じたことを機に、すべての人に自由な働き方を提供したいと考え、2018年にイーストフィールズ 株式会社を設立。

DX宣言からのAWS初期構築


東野:今年御社はDX宣言を発表されましたね。

野原:はい。企業理念である「 こだわりの専門店の集合体」の実現をデジタルから支えるためにデジタル戦略部を新設し、まさにDX化に取り組んでいる最中です。

東野:御社はOMO戦略を実現されるため、「Salesforce Lightning Platform」「RPA」「AWS」を軸にシステム開発の内製化を進めていらっしゃいますね。

野原:はい。「Salesforce Lightning Platform」を活用したデジタル基幹化を目指し、既存基幹システム機能のマイグレーションを推進しています。その前フェーズとしてAWSのクラウド移行の支援プログラムであるITトランスフォーメーションパッケージ 2.0を活用し、基幹システムのAWS移行を行う要件定義フェーズで、御社の人材に支援いただきました。

東野:その節はありがとうございました。

野原:当時オンプレミスからクラウドへ移行するにあたり、初期環境構築のための適材人材を自社で採用するには手間を要してい ました。AWSの知見が深く、即戦力としてプロジェクトを推進できる人材をプロコネクトに依頼させていただいたところ、弊社が進行する案件と類似案件の支援経験があるフリーコンサルタントの方をご紹介いただきました。

東野:基盤づくりは特にハイスキルな人材が必須であると思いますので、ProConnectの人材を活用いただけて、嬉しく思います。

野原:プロジェクト決定後、敏速に人材を自社で採用出来るのが理想ですが、適材人材をすぐに見つけるのは難しく、とはいえ、 Slerに依頼してしまうと内製化と逆行する上に、コスト負担が大きくなります。 その点でいうと、ProConnectにはスピーディーに人材を紹介いただいた上に、案件参画いただいた2名のフリーコンサルタントの方には、AWSを用いた完全クラウド化プロジェクトにおける要件定義・設計支援において、ビジネス要件に応じたAWSサー ビスの選定、既存システムとの整合性、非機能要件定義などのノウハウが特に必要なフェーズで、弊社の社員とともに伴走しな がら支援くださったことにより、事業計画やシステム投資計画を遅らせることなく、内製化に切り替えることができました。

東野:大変恐縮です。御社の社員の方と弊社登録人材との伴走型でご協力いただけたからこその実現であると捉えております!

新会社 ビッグデジタルファーム 設立にあたる採用戦略


東野:あらためまして、新会社社長就任おめでとうございます。

野原:ありがとうございます。DX宣言をしたのは、デジタル戦略に力を注ぐというメッセージを対外的に発信することで、「デジ タル戦略を一緒に推進してくれる仲間を集める」狙いがありました。実際、中途採用の月間応募者数は宣言前とくらべて20倍になりました。 2023年までに50人ほど採用する予定をしていますが、設立前の2022年5月から先んじて採用活動を始めていたのが功を奏して 順調に進んでいます。その際、御社には採用時の説明会に流す動画を作成いただく人材を紹介いただきましたね。

東野:はい。説明会の日程はすでに確定しており、ご相談いただいた時点で残り4週間弱とかなりタイトなスケジュールでした。

野原:人材選定は、ご提案いただいてから数日で確定したと記憶しています。

東野:確か、ご相談頂いてから人材確定し案件開始するまで3日間だったと思います。野原さんには、週末にお時間をいただいて面接を実施していただき、木曜日に相談いただいてから日曜日には人材が決定しているスケジュールでした。

野原:互いにスピード感をもって進められたと捉えていますよ。 そして、ご紹介いただいた方は博報堂出身の方だけあって、短期 間だったにも関わらずハイクオリティの動画を作成いただきました。

東野:野原さんの全てのフローに対するジャッジが早く、弊社としても学ぶべき点が多く、改めて感謝申し上げます。

今後の関係性について 


野原:今後もスピート感を持ってDX化を実行していくにあたり、また新たな課題や挑戦が出てくると思いますので、今後も御社に相談させていただければと思っております。

東野:ぜひ今後もお気軽にご相談いただけますと大変嬉しく思います。

野原:ProConnectで初めてフリーコンサルタントの方に依頼させていただいたのですが、サービス説明の通り、能力が高く、足りないポジションに入って、社員と伴走しながら物事を進めていただけるということが最大のメリットだと感じております。 一方でフリーコンサルタントの方だと、複数人でのチーム組成が難しく、組織で品質を担保できないことがデメリットになるので、規模の大きい案件を委託する場合は、SIerやコンサルファームに依頼すべきかと感じており、活用シーンが異なると思いま した。当社に限らず、外部ベンダーから内製に切り替えようとしている組織にとって、自社採用でポジションが埋まるまでの過渡期 や、初期の仕組みの構築など、特に高い専門性が必要なシーンで、プロフェッショナルに適材適所で伴走して頂けるProConnectのようなサービスは大変有効だと思っておりますので、世の中のDX推進のためにも頑張って頂きたいです。

東野:ありがとうございます。御社の想いに弊社がまた貢献できる機会をいただければ幸いです。 また、おっしゃる通り、企業の挑戦のために、個人のスキルを最大限に活用出来るプラットフォームを目指して、少しでも社会 に貢献出来ればと思います。

業種名

小売業

企業規模

資本金 259億29百万円
従業員数
連結 9,699名 単体 4,552名(2022年8月31日現在)

※取材当時の情報となります

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